介護保険外自費サービスに対応!
介護事業者総合保険制度のご案内
｢介護事業者総合保険制度｣は､社福協会員の皆様のために社福協と日本興亜損害保険株式会社が､昨今の介護業界において課題となっていた｢介護保険外(自費)サービス｣の提供中に発生した賠償事故にも対応できるよう､開発した団体保険制度です｡本制度は団体保険のメリットを活かした保険料となっているほか､年間売上高により保険料を算出する方式を採用しているため､職員名簿の提出など煩雑な事務がありません｡毎年12月1日開始の1年契約となっておりますが､毎月1日付の中途加入が可能なため､いつでもご加入いただけます｡
次の4つの保険種類から必要な保険のみご加入いただけるため､合理的な保険設計が可能です｡コストの削減と事務の簡素化のために､是非ご利用ください｡
社福協会員となるには
本制度にご加入いただけるのは社福協の会員事業者(入会金2,000円、年会費無料)のみとなっています｡入会を希望される事業者様は社福協のホームページをご覧のうえ､業務推進部(TEL03-3595-1555)までご連絡ください｡
ご加入手続きについて
｢社福協介護事業者総合保険制度加入依頼票｣に必要事項をご記入の上､社福協にご送付いただきます｡また保険料は直近会計年度の売上高(消費税込み)などで計算した金額を加入希望日(毎月1日)の前月25日までにお振り込みください｡お手続き完了後､加入証が発行されます｡
介護保険サービス賠償責任保険
介護保険サービス賠償責任保険の概要
公的介護保険の給付対象となるサービス提供中の偶然な事故により､他人にケガをさせたり､他人の物をこわしたり､他人の名誉を毀損(きそん)したり､またはケアプランの作成誤りなどにより他人の財産を侵害したことについて､法律上の損害賠償責任を負担される場合に被る損害に対して､保険金をお支払いする保険です｡
| 補償種類 | 対象となる事故 |
|---|---|
| 施設・業務遂行リスク | 所有､使用または管理する施設や業務遂行に起因する事故 |
| 製造物・完成作業リスク | 製造､販売または提供した製造物に起因する事故 |
| 受託物リスク | 他人から借用した財物や保管を目的として受託した財物に発生した事故 |
| 人格権侵害・宣伝障害 | 業務遂行に起因して発生した人格権侵害または宣伝障害の事故 |
| 純粋経済損害 | 居宅介護支援事業に起因して経済的な損害を発生させた事故 |
※公的介護保険の給付対象とならないサービス提供中の事故は対象とならないため､【2】介護保険外自費サービス賠償責任保険とセットでご加入いただき､すべての介護関連業務に対する賠償リスクに備えることをおすすめします｡
対象となる介護サービス・補償の対象者
- 公的介護保険で対象となるすべての介護サービスが補償の対象となります｡
- 純粋経済損害は居宅介護支援事業(ケアプラン作成など)のみ補償の対象となります｡
- サービスを提供する事業者およびその役職員が補償の対象者となります｡
ご契約例
直近会計年度における年間売上高(消費税込)5,000万円の事業者が加入される場合
| 補償種類 | ご契約金額 | 自己負担額 |
|---|---|---|
| 施設・業務遂行リスク製造物・完成作業リスク(注1) | 1億円 | なし |
| 受託物リスク | 100万円(注2) | 1万円 |
| 人格権侵害・宣伝障害 | 1億円 | 5,000円 |
| 純粋経済損害 | 100万円 | なし |
| 年間保険料:50,000円 | ||
(注1)ご契約金額はご契約期間中の限度額となります｡
(注2)現金､貴重品の場合は10万円となります｡
混合介護に対応!
介護保険外自費サービス賠償責任保険
介護保険外自費サービス賠償責任保険の概要
公的介護保険では給付対象とならない介護関連サービス(自費サービス)提供中の偶然な事故により､他人にケガをさせたり､他人の物をこわしたり､他人の名誉を毀損(きそん)したりしたことについて､法律上の損害賠償責任を負担される場合に被る損害に対して､保険金をお支払いする保険です｡
※【1】介護保険サービス賠償責任保険とセットでご加入いただくことで､介護事業者が行うすべての介護関連業務に対する賠償リスクに対応できることとなります｡また【2】介護保険外自費サービス賠償責任保険の単独加入も可能です｡
対象となる介護サービス・補償の対象者
- 公的介護保険で対象外となる介護関連サービスがすべて補償の対象となります｡
- サービスを提供する事業者およびその役職員が補償の対象者となります｡
ご契約例
直近会計年度における自費サービスの年間売上高(消費税込)500万円の事業者がご加入される場合
| 補償種類 | ご契約金額 | 自己負担額 |
|---|---|---|
| 施設・業務遂行リスク製造物・完成作業リスク(注1) | 1億円 | なし |
| 受託物リスク | 100万円(注2) | 1万円 |
| 人格権侵害 | 1億円 | 5,000円 |
| 年間保険料:20,000円 | ||
(注1)ご契約金額はご契約期間中の限度額となります｡
(注2)現金､貴重品の場合は10万円となります｡
個人情報漏洩(ろうえい)対応保険
個人情報漏洩(ろうえい)対応保険の概要
日本国内において介護事業者が保有する個人情報を漏洩(ろうえい)またはその恐れが発生し､法律上の損害賠償責任を負担される場合に被る損害に対して保険金をお支払いします｡また､事故が発生した際の被害者への見舞費用や通信費用､事故原因調査費用などに対しても保険金をお支払いする保険です｡
対象となる個人情報とは
- 個人情報とは個人に関する情報であって､その情報に含まれる氏名､生年月日その他の記述などにより特定の個人を識別することができるもの(他の情報と容易に照合することができ､それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます｡)をいいます｡
- 個人情報漏洩(ろうえい)とは介護事業者の意図に反して､所有､使用または管理する(していたものを含みます｡)または､管理を委託した個人情報が流出したことをいいます｡
ご契約例
直近会計年度における年間売上高(消費税込)5,500万円の事業者が加入される場合
| 補償種類 | ご契約金額 |
|---|---|
| 賠償責任部分 | 1億円 |
| 費用部分(縮小てん補割合90%)(注) | 100万円 |
| 年間保険料:30,000円 | |
(注)お支払いする保険金は損害額の90%(100万円限度)となります｡
役職員傷害補償保険
役職員傷害補償保険の概要
介護事業者の役職員(パートの方を含みます｡)の方々が業務に従事中および通勤途上中に､急激かつ偶然な外来の事故によりケガをされた場合に､政府労災とは別に死亡保険金､後遺障害保険金､入院保険金､通院保険金､手術保険金をお支払いする保険です｡
ご契約例
1日あたりの最高稼働人数22名の事業者が加入される場合
| 1名あたり保険金額 | |
|---|---|
| 死亡 | 200万円 |
| 後遺障害 | 6～200万円 |
| 入院保険金日額 | 2,000円 |
| 通院保険金日額 | 1,300円 |
| 年間保険料:62,260円 | |
※手術保険金も所定の条件でお支払いします｡
資料請求について
本制度の詳細については介護事業者総合保険制度専用パンフレットをご覧ください｡専用パンフレットは資料請求FAX申込書を使用して請求してください｡
お問合せ先
団体保険契約者
一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会 業務推進部
〒103-0003 東京都港区西新橋1丁目5番11号
TEL 03-3595-1555
FAX 03-3595-1559
取扱代理店
株式会社コーセイ
〒103-0003 東京都港区西新橋1丁目5番12号
TEL 03-3595-1675
FAX 03-3507-0566
43LC10-0100
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