介護事業者総合保険制度
「介護事業者総合保険制度」は、社福協会員の皆様のために社福協と日本興亜損害保険㈱が、昨今の介護業界において課題となっていた「介護保険外（自費）サービス」の提供中に発生した賠償事故にも対応できるよう、4つの保険種類から必要な保険のみ加入できる合理的な保険設計が可能となった、新たに開発した団体契約の商品です。
またこの保険は、団体保険のスケールメリットを活かした割安な保険料となっているほか、売上高基準で加入できるため、活動従事者名簿の提出など煩雑な事務がありません。なお団体契約となっているため、毎年12月が加入開始の1年契約となっていますが、毎月1日から中途で加入することもできます
介護報酬の早期資金化
介護保険の事業者は、利用者が介護保険を利用する場合、その介護報酬の90％を国民健康保険団体連合会（国保連）へ請求し、国保連から後日、受け取ることになります。介護報酬の早期資金化（ファクタリング）とは、この介護報酬債権を買い取ることによって介護報酬を早期に資金化することができるサービスです。
当社では、介護事業者の皆様方の安定した経営をサポートすることを目的として、「介護給付金の早期資金化サービス」の取り扱いを行っております。
損保代理店業務
一般財団法人医療経済研究・社会保険福祉協会(社福協)が融資している年金住宅融資の債務者を対象とした返済支援保険の取扱いのほか､火災保険､傷害保険､医療保険等各種保険の損保代理店業務を行っています｡
このほか､介護事業者向けの保険も取り扱っております｡
公的住宅融資のつなぎ融資
住宅金融支援機構の財形融資などの公的住宅融資は原則として当該物件に移住し、登記手続きが終了してから資金の交付を受けることになっています。したがって、資金を受領するまでにはある程度の時間を要することになります。
そこで当社では、公的住宅融資の資金回収を建設・販売会社がよりスピーディーに行えることを目的として、一定の条件のもと、住宅の建設・販売会社（売主）と包括契約を結ぶことによって、お客様への鍵の引渡し時期とほぼ同時に融資を行う「つなぎ融資」を実施しています。
